税理士なら必見「税理士懲戒処分の考え方と予防策」

税理士法はしっかりと勉強しておきたいと思いつつ・・・な感じです。

定期的に国税庁のHPにて税理士の懲戒処分が公表されておりますが、正直なところ、懲戒処分は税理士にとってのレッドカード（退場）に近いようなところがあります。

直近の税制改正では懲戒逃れのような行為を防止する改正も行われております。

税理士登録をされている方については、今回紹介する書籍は必見なのではないかと思っています。

 

 

税理士懲戒処分の考え方と予防策（喜屋武博一）

 

Twitterで紹介されていたため購入して読んでみました。

元税理士専門官である筆者の先生が日々の業務に潜んでいる懲戒リスクであったり、実際の調査対応であったりの解説を丁寧になさってくれています。

冒頭でも書きましたが税理士業を営む税理士にとっては、「懲戒処分＝レッドカード（退場）」に近い意味合いがあるのではないかと感じざるを得ません。

国税庁HPで懲戒者氏名や登録番号が公表されますので、インターネット上に刻み込まれてしまいます。

本当に恐ろしい限りですよね。

 

個人的に気になった内容

ここからは個人的な感想と、気になった内容を上げさせて頂きます。

 

税理士法を理解できているか

本書の中で、「顧問先の税務調査で税理士証票の提示をきちんと行っている税理士は極めて少ない。」と筆者は述べています。

ドキッとした方も多いのではないかと思いますが、こういった税理士法の基本的な理解が出来ていないというのは恐ろしいことだなと感じます。

 

当然見なかったことにするは通用しない

顧問先の不正を知りながらその助言を怠り、後日、税理士が不正の事実を知っていたことが明らかにされてしまった場合は助言義務違反や不真正税務書類作成禁止違反などとして懲戒対象になります。

「見なかったことにする」は当然アウトでしょうが、納税者の責任逃れのような感じで悪意ある矢が飛んでくることもあるかもしれません。

普段の実務での信頼関係の構築や、安易な対応は懲戒を招く可能性があるということを肝に銘じるべきだと感じました。

 

税務調査での良かれと思った対応で足をすくわれることも！？

納税者にとって税務調査が長引くことはうれしいことではありませんので、早く決着をつけて欲しいと頼まれることもあるのではないかと思います。

税理士側は、本当はしっかりと主張を続けたいけど、納税者の意見を尊重し、折り合いをつけるということもあるかもしれません。

ただ、本書では、修正申告に応じてしまったことで、懲戒につながることもあると書かれています。

修正申告の内容次第ですが、税理士自身に火の粉が飛んでくるような内容の場合は、安易な対応が自分自身の懲戒につながるようなこともあるため、気を付けておくべきですね。

 

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まとめ

他人事と思っているといつかは落とし穴に足をすくわれるかもしれません。

いつも緊張感を持って、高い倫理観を目指して、日々精進していかなくてはならないなと感じさせてくれる一冊でした。