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【決定版】税理士試験の税法科目の選び方!を考えてみました

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はじめに

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はじめに

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税理士試験の受験生にとって、税法科目をどのように選択するかは悩ましいところです。

実務でよく使う科目を選んだほうが良いのか、それとも、試験科目としてのボリュームを優先したほうが良いのか、などなど・・・。

今日は、私自身の経験や、周りの税理士の意見なども参考に、どのように税法科目を選べばよいか考えてみました。

 

私自身は、実務でよく使うだろうという視点から「法人税法」、「所得税法」、「消費税法」を選びましたが、今となっては「相続税法」を受験しなかったことを悔やみます。

 

事前に知っておきたいこと

まずは、税理士試験のルールであったり、合格率、受験者数などを確認したいと思います。

 

法人税法か所得税法のいずれかは必須

税理士試験では、税法科目3科目に合格する必要がありますが、そのうち、「法人税法」か「所得税法」のいずれか1科目以上に合格する必要があります。

もちろん、2科目とも受験しても問題はありません。

とはいえ、基本的にはこれらの科目は税法科目の中でもボリュームが多い科目と言われていますので、両方を選択する方はかなりの少数派だと思われます。

 

直近の税法科目の受験者数と合格率

上記は、国税庁HP「令和2年度(第70回)税理士試験結果」より抜粋しています。

税法科目の受験者数が多いのは、以下のような感じですね。

  1. 消費税法
  2. 法人税法
  3. 相続税法

消費税法が人気なのは、税法科目の中ではボリュームが少ない科目ですし、実務でもよく使われる科目であるからだと推測します。

なお、上記の合格率で見るとかなりのばらつきがみられますが、毎年合格率の変動はありますので、直近の合格率が高いからといって受かりやすい科目だという判断は必ずしも当てはまらないと思います。

 

税法科目のボリューム一覧

専門学校が目安として公表している学習時間の目安は以下の通りとなります。(講義時間を含み理論暗記時間を除くなどの注意事項があります。)

法人税法、所得税法:約600時間
相続税法:約450時間
消費税法:約350時間
固定資産税:約250時間
事業税、住民税:約200時間
国税徴収法、酒税法:約150時間

上記を見ると、地方税よりも国税の方がボリュームは多そうだということが分かります。

なお、以下の記事では、私自身の学習時間の記録を書いていますので、ご参考ください。

 

計算と理論の比率

税理士試験の配点のうち、理論と計算の割合は以下の通りとなります。

法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、固定資産税、住民税:理論50、計算50
事業税:理論55、計算45
酒税法:理論30、計算70
国税徴収法:理論100、計算0

国税徴収法なんかは理論100%ということが分かります。

どの科目であっても理論と計算が50%ずつとは限らないということなのですね。

理論暗記が得意だという場合や、計算が得意だということがあれば、配点を参考にして、税法科目を選ぶのも良いかもしれません。

 

税法科目選択の視点

上記のような基礎情報をベースに、どのような視点で税法科目を選択すればよいかということを書いてみたいと思います。(あくまで個人的意見となります。)

 

将来の実務に役立つ科目という視点

まずは、「将来の実務で役立つ科目」という視点があります。

私自身は、この視点を最重要視して、以下の科目の中から選ぶことにしました。

法人税法、所得税法、消費税法、相続税法

せっかく、1科目当たり1,000時間前後をかけて勉強することになりますので、やっぱり、将来の実務で役立つ科目を選択したいと感じていました。

今となって思うのは、税理士試験で受験した科目は、やっぱり実務でも自信が持てています。

 

将来の就職・転職に役立つ科目という視点

次に、「就職や転職に役立つ科目」という視点があります。

税理士事務所への就職や転職にあたっては、その事務所の募集要項に、「3科目以上合格」、「法人税法合格」といった条件があることがあります。

こういった条件がなくても、一般的には、国税科目(法人税法、所得税法、相続税法、消費税法)の中から選んでいる方が就職や転職の場面では有利になることが多いと思われます。

また、資産税専門の事務所で働きたいと考えている場合は、少なくとも「相続税法」は選択しておく必要があるでしょう。

このように、将来の就職や転職を見越して、税法科目を選択するという視点も大切です。

 

将来携わりたい業務に関連する科目という視点

就職や転職に近いですが、「将来携わりたい業務分野に関連する科目」という視点があります。

ベンチャーなどの法人の創業支援を積極的にしたいと思う場合は、法人税は必須かと思いますし、資産税分野に積極的に携わりたいと考える場合は、相続税法の選択は必須かと思います。

このため、自分自身が描く将来的に目指すべき税理士像から逆算して科目を選択するという視点もありかと思います。

 

自分が興味を持てそうな科目という視点

試験勉強とはいえ、興味がないことを続けるのは、厳しいものがあります。

このため「興味を持てそうかどうか」という視点で受験科目を選択するのもありだと思います。

私自身は、最後の3科目目を選択するときに、所得税法か相続税法で迷い、最終的に身近で面白そうだという観点から所得税法を選択した経緯があります。

 

勉強に充てられる時間から逆算した視点

最後は、「税理士試験に充てられる勉強時間から逆算」して選ぶという視点です。

残業が多い会社に勤めていて勉強時間が厳しそうだという場合は、税理士試験だからと割り切って、ボリュームの少ない科目を選択することもありだと思います。

国税科目にこだわるのも良いかと思いますが、何より税理士試験は一年でも早く突破したほうが良いと思いますので、状況に応じて科目を選択するという視点も大切かと思います。

 

まとめ

今回は税法科目の選び方について書いてみました。

税理士試験は一年でも早く突破して実務を通して勉強することが一番身につくと思いますが、税理士試験で勉強した科目というのは、強い自信が持てるのも事実です。

今回は様々な視点を書かせて頂きましたが、少しでも参考になれば幸いです。

 

今回の記事のあとがき

私自身は、官報合格後に専門学校の相続税法の授業を受けてみたことがありますが、やはり、実際に試験を受けるわけではありませんので、途中でドロップアウトしてしまいました。受かってからゆっくり勉強したらよいとも言えますが、やはり、試験を受けるための勉強か否かでは、気合の入りようが大きく変わることは間違いありません。

 

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